法人のお客さま
企業を取り巻くリスクと対応する保険
組織を守る
会社の財産を守る
企業は経済活動を行うために必要な様々な財物を所有・管理しています。それらは事務所の建物や社有車、商品・原材料など多岐にわたります。近年頻発化・甚大化している自然災害による事務所の倒壊、車両・財物の盗難など企業は様々なリスクにさらされています。これら必要な財物に必要な補償を用意しておくことが求められるでしょう。
代表的 対応商品
- 火災保険
- 自動車保険
- 動産総合保険
第三者の賠償請求から守る
我々は車の運転や他社所有財物の受託など様々な企業活動を日々行います。その中で第三者へ人的・物的損害を与えてしまうことがあります。車の運転であれば「接触してケガをさせてしまう」「相手の車を壊す」等です。これらの事象が発生してしまった場合、我々には相手の損害を復旧する義務が発生します。中には高額な賠償金が必要なケースもあります。適切な保険で備える必要があるでしょう。
代表的 対応商品
- 賠償責任保険（各種）
- 自動車保険
サイバー攻撃から守る
近年はサイバー攻撃による被害が急増しております。サイバー攻撃は大企業しか狙われないという時代は終わりました。昨今はダークウェブで流通しているサイバー攻撃ツールで誰でも簡単にサイバー攻撃を行うことができるようになりました。裏を返せばどんな企業でも攻撃対象となり得ることになります。万が一の際に金銭的・実務的に的確な支援を受けられるようご検討ください。
代表的 対応商品
- サイバーリスク保険
その他
上記は様々な業種の皆さまが共通して抱えているであろうリスクをご紹介いたしました。一方で業種固有のリスクに対する保険商品もあります。工事業者さまであれば工事保険、運送業者さまであれば運送保険などです。事業内容にあわせ適切な保険のご紹介が可能ですのでお気軽にお問い合わせください。
代表的 対応商品
- 工事保険
- 運送保険
- 利益補償保険
役員・従業員を守る
役員を守る
役員の皆さまは会社法上、従業員とは立場が異なるため固有のリスクが存在します。政府労災の対象とならないので個別に傷害保険の手配が求められます。役員個人が巨額の賠償を受ける可能性もあるため役員賠償のご準備も必要でしょう。
代表的 対応商品
- 役員傷害保険
- D&O保険
従業員を守る
従業員は業務を行う上で業務災害（ケガ・病気など）のリスクを抱えます。全ての会社は政府労災へ加入する必要があるので最低限の補償は備えられていますが、それで十分なのでしょうか。不足部分を補う上乗せ労災保険や使用者賠償、働けなくなった場合のGLTDなど企業が従業員を守る制度導入をご検討ください。
代表的 対応商品
- 上乗せ労災保険
- GLTD
- 使用者賠償責任保険
- 雇用慣行賠償保険
その他
通常の業務とは異なる状況下ではそれに則した保険の手配が必要です。海外出張や社員レクリエーションなどシチュエーション別に最適な保険のご提案をいたします。お気軽にお問い合わせください。
代表的 対応商品
- レクリエーション保険
- 海外・国内旅行保険
事業を継承する
経営者の交代に備える
経営者に万が一のことがあると、金融機関や取引先からの信用が下がってしまい融資の打ち切りや取引先からの契約解除など、会社に混乱を来す場合があります。したがって経営者の保障に加入しておくことで、会社の危機を回避する時に役立ちます。
代表的 対応商品
- 定期保険
- 収入保障保険
相続税に備える
会社を相続する際は、相続する人（相続人）に対し、相続税が課されます。満足な現金がない場合、自社株やその他資産売却によって現金を用意する必要に迫られる可能性があります。事前に保険を用意していくことでスムースな継承が可能になります。
代表的 対応商品
- 定期保険
- 収入保障保険
制度を充実させる
退職金を準備する
法人保険には、解約返戻金を積み立てていくことができる商品があります。
その保険を有効活用することで、役員・従業員の退職金を確保することが可能です。
退職金のほか、ケガや病気などの保障を受けることもできます。
代表的 対応商品
- 長期定期保険
- 逓増定期保険
福利厚生を拡充する
法人保険には、福利厚生拡充させる商品も用意されています。人材の確保・定着を考える上で、福利厚生の充実は避けて通れません。
お気軽にご相談ください。
代表的 対応商品
- 団体医療保険
- 団体がん保険
- 養老保険
その他サービス
事故を防ぐ
事故が起きてしまった際の備えとして保険をご用意いただくことは大切です。一方でそもそも事故を起こさないような取り組みを行うことも企業として必要不可欠です。当社は新入社員様向けの自動車事故防止研修や中間管理職様向けの事故防止研修などの実施・手配が可能です。
事故に備える
大規模な災害が発生してしまった際にいかにして事業を継続させ平時の状態に復帰させるのかが重要です。万が一に備えＢＣＰを作成しておくことが求められます。また、ＢＣＰは作って終わりでなく常に実効性の検討・ブラッシュアップが求められます。これらのご支援や専門家のご紹介が可能です。
事故が起きてしまったら
社員が事故を起こしてしまった際の対応フローは社内で定められておりますでしょうか。事故が起こってから考えるのではなく事故が起こる前からToDoを定めておくことでスムーズな事故処理が可能となります。ルール・マニュアルの策定や周知方に関してご相談ください。
組織力を高める
保険商品だけでなく周辺分野の情報提供も可能です。トレンドの福利厚生制度や人材確保のために取得すべき認証制度など状況に合わせたご案内が可能です。お困り事があれば是非ご一報ください。
